ストレスチェックの助成金の申請はめんどう。誰かに代わってほしい。

ジャンル：ストレスチェック

ストレスチェックの助成金の申請はめんどう。誰かに代わってほしい。

ジャンル：ストレスチェック

労働者の健康のためにストレスチェック義務化され、50人未満の事業場ではストレスチェックを実施すると助成金が受けられることは理解できた。費用は助成されたとしても、申請手続きが煩雑で、ストレスチェック担当者は負担を感じます。ストレスチェックに必要な全ての業務をストレスチェック提供会社にお願いはできるのでしょうか。

50人未満の事業場のストレスチェックは努力義務

従業員50人以上の事業場ではストレスチェックが義務化されましたが、50人未満の事業場においては努力義務となっています。そのため、従業員数50人未満の事業場でも、ストレスチェックを実施して、医師によるストレスチェック後の面接指導などを実施した場合に、事業主は費用の助成が受けられます。
助成金を受けるためには、地域を同じくする他の従業員数50人未満の事業場と合同で、ストレスチェック後の面接指導を実施する医師を産業医として選任する必要があります。

助成金の申請方法

助成金の届出と申請については、独立法人労働者健康福祉機構または産業保健総合支援センターが問い合わせ窓口となっています。助成金利用の流れは以下の通りです。

①団体登録の届出。
産業医との契約書の写しや、各事業場の労働保険概算・確定申告書の写しなどを添付して、小規模事業場団体届出書を独立行政法人労働者健康福祉機構へ提出。
②ストレスチェックの実施について、産業医からの助言、労使での審議、労働者への説明・情報提供。
③実施後、労働者への結果通知。
④産業医による面談などの実施。
⑤助成金支給申請。
ストレスチェック実施者と産業医への費用の支払証明書類等を添付して、助成金支給申請書を独立行政法人労働者健康福祉機構へ提出。

手続きが煩雑ですので、申請処理も含めてストレスチェック提供会社に依頼することも検討しましょう。

ストレスチェック提供会社に依頼できること

ストレスチェック提供会社は、ほとんどの業務を代行することができます。
ストレスチェック実施の際の、労働者への質問票の配布・回収、システム利用の場合は、メール等で労働者へ周知したり、回答の入力作業を促すこと、さらに実施結果によっては面接指導も依頼できます。面接指導は研修を受けた産業医に依頼することが必要なので、社内の産業医が担当できない場合などにも、提供会社を活用するとスムーズです。さらに、助成金の申請までも代行する提供会社もあります。

まとめ（ストレスチェックに必要な全ての業務をストレスチェック提供会社に委託も可能なので、どこまで委託するか、ストレスチェック提供会社と事前に相談）

義務化された全てのストレスチェックを提供会社に委託する場合、どの会社に委託するのが最も良いのか、ストレスチェック担当者はまた頭を悩ませることになります。
まずは、義務化された内容のうち、どこまでを提供会社に委託するかを明確にしておくことが必要です。例えばストレスチェックの受検と集団分析までとするのか、受検結果からの面接指導も含むのか、さらに助成金申請まですべてを委託するのかを検討しましょう。
委託内容が増えると費用は高くなりますが、ストレスチェック担当者の負担は軽減されます。提供会社は、ストレスチェックに関して十分な知識と豊富な経験がありますので、正確にそして迅速にストレスチェックを進めることができるのです。ストレスチェックナビのストレスチェック提供会社の一覧を参考に、自分の企業に合う提供会社を見つけましょう。