ストレスチェックの外部委託のポイント＜前編＞

ジャンル：ストレスチェック

2015年12月1日に開始されたストレスチェック制度の導入ですが、2016年11月30日までに第1回目のストレスチェックを終わらせなければなりません。まだ導入されていない場合、締切が迫っています。そこでここでは、まずストレスチェックをすべて社内で行うのか、それともそのトータルサポートを外部委託するかについて、考えてみましょう。そこにはそれぞれメリット、デメリットがあります。それはどのようなものでしょうか。

■社内でストレスチェックをすべて行うメリット

まず、産業医の経費以外には大きな費用がかからず、予算が少なくてすみます。ただもちろん、社内の業務従事者の人件費も考える必要はあります。

次に、ノウハウが社内に蓄積されるため、次回以降スムーズに行えます。また、スケジュールも社内だけなので、柔軟に対応できます。社内従事者がある程度の意欲を持つことができれば、社内ですべて行うことが可能です。

■社内でストレスチェックをすべて行うデメリット

専門知識を学習し対応するといった作業があるため、従事者の負担は増えることになります。特に中小企業で人事・総務担当者が少ない場合は、作業量の増加に加え、社員の精神的問題を扱うことへの配慮から、担当者に大きなストレスがかかる可能性があります。また、社内の人間に精神的問題を含んだ個人情報を把握されることへの抵抗から、人間関係の問題が生じる可能性もあります。さらに、委託している産業医が内科、外科医などの場合、ストレスチェックに対応できず、選択調整に時間がかかる場合があります。

■ストレスチェックのトータルサポートを外部委託するメリット

専門性を生かしたサポートを受けることができ、個人情報管理の点からも、社内に保管するよりも安心・安全に実施することができます。もちろん、社内従事者の負担を減らすことにもなります。特にストレスチェック導入の締切が迫った今、社内で学習を開始するのと比較した場合、迅速に行うことができます。情報提供いただくことで、制度の改定を含めた新しい知識にも速やかに対応できます。

■ストレスチェックのトータルサポートを外部委託するデメリット

社内にノウハウが蓄積されないため、次年度以降も常に外部任せになる可能性があります。
さらに実施の日程やスケジュールなどが、委託先の予定に左右されます。医師の面談などの時間調整を含めて、時間的なロスが生じる可能性があります。そのため、トータルサポートにはある程度の金額かかり、財政的な負担になります。

■外部委託を進めよう

企業としては、ストレスチェック実施に関するノウハウをある程度蓄積することは、従業員全体の労務管理に対する理解のためとしては重要です。しかし、従事者となる特定の担当者にとっては大きな負担となり、社内の人間関係に影響を与えることもあります。

外部委託をすすめる場合は、事業場の状況を見ながら、ストレスチェック提供会社を比較しつつ、慎重にすすめる必要があります。社内の業務従事者は厚生労働省のホームページで最低限の基本的な情報を把握したうえで、提供会社に相談されるといいでしょう。

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