うつ病社員の再休職は深刻な問題！復職支援サービスで職場復帰をスムーズに

ジャンル：労務管理

うつ病社員の再休職は深刻な問題！復職支援サービスで職場復帰をスムーズに

ジャンル：労務管理

うつ病などで休職した社員の職場復帰では短時間勤務制度などを利用してもうまく行かず、わずかな期間で再度、休職となるケースが少なくありません。復職の可能性を見極めることは企業にとって極めて重要ですが、難しい問題でもあります。このような問題を解決するために、株式会社メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティングは「リワーク・トライアル」というサービスを提供しています。どのようなサービスなのでしょうか。

復職しても短期間で再び休職に！うつ病社員のリワークの現状

うつ病などの気分障害により休職する社員が増えていることは、多くの調査で指摘されています。また、うつ病は再発しやすく、復職しても再休職となることが多いため、うつ病の社員にとっても企業にとっても深刻な問題です。復職から再休職に至る時期としては復職してから1年以内が多く、復職した社員のおよそ半数が復職後の半年以内に休職したという報告もあります。

復職を支援し、復職後の再休職を予防するうえで効果が期待できるのは「リワークプログラム」と呼ばれる復職支援プログラムです。リワークプログラムは全国に設置されている「地域障害者職業支援センター」のほか、精神科リハビリテーションの一環として実施している医療機関も増えています。リワークの効果としては、利用しなかった人の就業継続割合は利用者に比べて低いという調査が多いです。また、復職後の期間が長くなるにつれて就業継続割合の差は広がり、リワークを利用していない人の再休職リスクは利用者のおよそ2倍といった報告もあります。

復職の判断に必要な「業務遂行能力の回復度」を見極める

休職中の社員について主治医が「復職可能」と判断しても、働くうえで必要な業務遂行能力は十分に回復していないという違いが、再休職につながるといわれています。そのため、復職に際しては、社員の業務遂行能力がどの程度、回復しているかという復職可能性の見極めが必要です。しかし、企業側（使用者）が業務遂行能力の回復度を的確に判断するのは容易ではありません。

また、精神科の医師を産業医として選任している企業は少ないため、実際には判断の根拠があいまいな状態で復職を認めているケースが多いようです。一方、復職の最終決定をする前には試し出勤などを行い、復帰の準備性を確認することが望ましいとされています。ただし、試し出勤中の賃金をどうするか、事故が起きた場合に労災は適用になるのかなど種々の問題があるので、試し出勤の導入も人事労務担当者の負担を増やす要因です。このような復職に関する問題の解決策として、従来からあるリワーク施設のほかに民間企業でも「リワーク・トライアル」などの復職支援サービスが始まっています。

「リワーク・トライアル」を利用して再休職を予防する

株式会社メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティンの提供する「リワーク・トライアル」は、復職可能性を見極めて再休職予防を図るリワークプログラムです。「リワーク・トライアル」ではそれぞれの利用者に合わせて個別のプログラムを作成し、試し勤務などを通して業務遂行能力の回復度合いを確認します。「リワーク・トライアル」を受けた場合、復職から1年後に就労継続している人は72.6％、

また、復職の2年後における就労継続割合は56.6％と推計されています。リワークなどの復職支援では休職から復職へ、さらに、再休職の発生リスクを抑えて就労を継続できることが最終目標です。再休職を予防するには定期的な通院とともにリワークなどの復職支援サービスを利用し、復職可能性を確認するステップを経たうえで職場復帰を目指すとよいでしょう。