働き方改革がスローガンだった「全国労働衛生週間」とは?

働き方改革がスローガンだった「全国労働衛生週間」とは?

ジャンル:ストレスチェック

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全国労働衛生週間は、昭和25年に始まり平成29年は第68回となります。現在、病気を治療しながら働く方もいますが、病気を理由とする退職や、職場で理解を得られないなど、治療と仕事の両立は困難と言えます。この状況も踏まえて、平成29年10月1日~7日に「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」をスローガンとして展開されました。

全国労働衛生週間とは

全国労働衛生週間とは、「働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくり」に取り組む週間です。労働安全週間が始まったのは昭和25年であり、昭和30年頃までは有害作業環境の把握や改善、産業結核などに対する健康診断の実施などがスローガンとして掲げられていました。

第68回となる平成29年は、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主催となり、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」をスローガンとして、平成29年10月1日~7日に展開されます。この機会を活用し、それぞれの企業でも事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、従業員の健康づくりなどへの積極的な取り組むことが期待されています。


働き方改革実行計画

厚生労働省は「働き方改革実行計画」に基づき、平成29年度全国労働衛生週間において、治療と仕事の両立支援の推進、化学物質による健康障害防止対策の徹底のための安全データシート(SDS)の公布、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進などを行います。治療と仕事の両立支援対策の推進とは、病気を理由とする退職者がいることや、病気を治療しながら働いていても職場で理解を得られず治療と仕事の両立が困難となっている方を支援するための様々な取組みのことです。

その内容は、

①事業者が両立を支援することの表明
②休暇や勤務制度などの社内体制の整備
③相談窓口の明確化
④研修などで労働者への意識啓発を図る

などとなります。


化学物質による健康障害防止対策

安全データシート(Safety Data Sheet:略称 SDS)とは、有害性のおそれがある化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡又は提供する際に、対象化学物質等の性状や取り扱いに関する情報などの化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。労働安全衛生法では、化学物質を譲渡・提供する場合には、安全データシート(SDS)の交付が義務づけられています。

人体に影響のある化学物質や環境を汚染する化学物質の使用は制限されてはいるものの、ものづくりを行ううえで完全に排除することは難しいことです。そこで、安全衛生週間においても、安全データシートを活用した健康障害の防止対策が1つの取り組みとなっています。


メンタルヘルス対策への取り組み

労働者の身体的な健康の保持推進に加え、心の健康も保持増進することが安全衛生の考え方です。

メンタルヘルス対策への関心度が高まっていることも踏まえ、安全衛生週間では、

①事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進することの表明
②ストレスチェック制度の適切な実施
③職場環境等の評価と改善、メンタルヘルス不調の予防や早期発見と早期対応、職場復帰支援

などの総合的な取り組みが求められています。

それぞれの企業でも実施したストレスチェックの結果を活用し、メンタルヘルス対策に取り組み、健康職場を目指しましょう。