加速するヘルスケア企業の資金調達

ジャンル：その他

加速するヘルスケア企業の資金調達

ジャンル：その他

4人に1人が65歳以上の高齢者となり、今後も医療や介護にかかる費用は増加が予測されます。また、「健康経営」の考えから、多くの企業が健康経営に寄与するヘルスケア対策などに取り組み始めています。ヘルスケア企業は、病気の治療に加えて予防医療や介護などへ領域を広げ、テクノロジーも活用し、新たなサービスを生みだしています。ヘルスケア企業では研究開発等のための資金調達が活発になっています。

ヘルスケア企業の事業内容

内閣府が公表した「平成29年版高齢社会白書」によると、平成28年10月1日現在、日本の高齢者人口は3,459万人、4人に1人が65歳以上となっています。今後も高齢者は増え、具合が悪くなったら治療するという従来型の医療では、医療や介護の費用が増え、十分な医療や介護が受けられないことも想定されます。

昨今では「健康経営」の考えが広まり、多くの企業が健康経営に寄与するヘルスケア対策などに急速に取り組み始めており、ヘルスケア企業の事業内容は、医療や介護、保健や福祉に加えて、健康管理やメンタルヘルスなどの予防医療に医療機器や遠隔医療などテクノロジーを活用した医療技術が加わり、ヘルスケア企業の事業内容は、予防から治療、介護まで多岐にわたるようになりました。

新たなヘルスケアサービス

ヘルスケア領域の事業内容を拡大させているのは大企業のみではありません。ヘルスケアのベンチャー企業では大企業が入り込みにくい新たなヘルスケアサービスで事業をスタートさせています。

テクノロジーを活用して、患者の血圧などの体調管理や投薬の調整など直接的な医療業務を支援したり、健康診断結果のデータを予防医療に利用したりしています。予防医療を行うヘルスケア企業は、健康管理などを行うＩＴ企業に加え、健康維持を目的としたフィットネス事業を行う企業や食を扱う企業も含まれています。ヘルスケア企業は、現在の医療を変革する存在でもあり、企業や投資家など各方面から着目されつつあります。

ヘルスケア企業の資金調達の例

コンピュータ技術等を活用する新たなヘルスケアサービスの研究開発には費用が必要です。商品化されると市場の拡大が期待される領域でありため、ヘルスケア企業の資金調達は加速しています。

例えば、従業員の健康を増進する“オンライン保健室”をコンセプトとした「Carely」を運営する株式会社iCAREでは、みずほキャピタル株式会社、およびSMBCベンチャーキャピタル株式会社等から総額1.5億円を資金調達しました。

訪問看護ステーション向け業務支援システムアプリ『iBow』を運営する株式会社eWeLLは、住友商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等から総額4.5億円を資金調達しました。

鼻にチューブを挿入して睡眠中の気道を確保させる医療デバイスを提供するセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ 株式会社は、大手海外投資家等から25億円を資金調達しました。オンライン人間ドック予約サービス、医療機関向け健康診断予約システムや法人企業向け従業員健康管理支援サービスを提供するマーソ株式会社は、アフラック・コーポレート・ベンチャーズを通じて資金調達しました。

昨今、ヘルスケア企業は投資家などが注目しており、資金調達が活発になっています。