産業医にストレスチェックを引き受けてもらうのは楽じゃない？
ジャンル：ストレスチェック
産業医にストレスチェックを引き受けてもらうのは楽じゃない？
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェックは職場の産業医に実施者を引き受けてもらうのが望ましいといわれています。しかし、産業医の承諾を得るのは簡単ではなさそうです。なぜ難しいのか、また、断られたときの対策なども含めてご紹介します。
ストレスチェック導入で産業医の負担が増える
ストレスチェックの実施者は、検査後の的確な職場改善につなげる上でも職場の特性をよく知る産業医が役割を担うことが望まれます。しかし、実施者を引き受けると産業医の仕事量が増えるため、従来の勤務時間では対応しきれないという点が課題の一つです。労働安全衛生法では労働者が1,000人（有害業務の場合は500人）未満の職場は産業医が非常勤でもよいため、月一回の勤務となっている職場も少なくありません。専属の産業医や複数の産業医を選任する義務がある大企業とは違い、月に一度の職場では産業医の負担が極めて大きいといえます。
実施者の役割の中には実施事務従事者に頼めるものもありますが、検査に使う調査票を決める際に専門的見地から意見を述べることやストレスの程度から医師による面接指導が必要か否かの判断をするのも実施者の役割です。実施者を引き受けるということは、少なくともこれらの役割が増えることになります。
精神科医が産業医をしていることは少ないので注意！
ストレスチェックの導入で人事労務担当者を悩ますのは、契約している産業医が身体の病気を診る内科系、あるいは外科系の医師で精神科の医師ではないという点です。そのため、産業医がストレスチェックに対して消極的で、実施者を依頼しても断られるという事態が起こりやすいといわれています。
また、産業医が実施者の仕事に難色を示すのは、医師の中にも精神科に対する偏見があるといった指摘もあります。もちろん一概にはいえません。しかし、ストレスチェックの仕事を依頼するとき、あるいは産業医と新たに契約する際にもメンタルヘルス対策に従事することへの医師としての考えや認識などを知ることも大切でしょう。
産業医に断られたときの対処法とは？
もし、職場に保健師、あるいは一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士（PSW）がいる場合には実施者に選任し、産業医にも共同実施者になってもらうとよいでしょう。
しかし、保健師や看護師が勤務しているのは、多くは大企業です。中小企業では保健師などはいないことが多く、産業医も非常勤で月に一度というケースが少なくありません。一方で、実施者には多くの役割があるので、産業医に断られるケースが多いのです。断られた場合には選択肢を広げ、外部に委託してストレスチェックを効率よく実施する方法を考えましょう。
ストレスチェック提供会社に実施者の役割を果たしてもらえれば、産業医が月に一度の勤務でも対応できる可能性があります。ただ、すべてを委託するのではなく、検査結果を活かした職場改善のために産業医には実施代表者を引き受けてもらうことをお勧めします。
まとめ（産業医に断られたときの対処法の一つとして外部委託を勧める）
現在、契約している産業医に実施者を引き受けてもらうのも、新規に産業医と契約して実施者になってもらうのも簡単ではありません。実施者になってもらうには、企業としても産業医の負担軽減を図っているという姿勢を示すこと。ストレスチェック提供会社に委託して実施体制をつくることで、産業医の負担を少なくするとよいでしょう。
