ストレスチェックの実施者は産業医がベスト!その理由とは?

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ジャンル:ストレスチェック

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ストレスチェックの実施者は、産業医以外が行っても、現在のところは原則良しとなっています。そのため、コストの面など、諸事情から産業医以外の職種に実施者をお願いしている事業場も多いのではないでしょうか。
しかし、医療者的な立場から見ても、産業医を実施者とするのがベストなのです。その具体的な理由をお伝えしていきます。

■ストレスチェックの実施者はどの職種ができるのか?

誰でもストレスチェックの実施者になれるというわけではありません。医療者でさえ対象は限定的です。
ストレスチェックの実施者となれるのは、労働安全衛生法第66条の10第1項では「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」とされています。
この「その他の厚生労働省令で定める者」とは、具体的には、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士とされています。


■ストレスチェックの実施者は産業医!その理由は?

実施者について、医師や保健師、研修を受けた看護師や精神保健福祉士も可能であると書いてはいます。しかし、医師達当人の見解ではストレスチェックの実施者は産業医とすることが望ましいとされています。理由としては、まず金銭的な問題。ストレスチェックには、産業医が必ず関わることになる業務もありますし、実施者と診察とに別々の担当者を雇えば、それだけ支払うべき賃金は高くなります。また、多くの場合、医師よりも産業医の方が、事業場におけるメンタルヘルスの知識が豊富です。


■委託業者が語る「産業医の確保が実は1番大変」その真意とは?

しかし、委託業者に実際に話を聞くと、「産業医の確保が実は1番大変である」とのこと。
大きな事業場では産業医が事業場に従事しているものの、中小の事業場では産業医が常駐しているところはそうありません。
また、常駐している大きな事業場の産業医も、実はストレスチェックを行うということまで業務に明記されていないこと、自分が関わった人が自殺をしてしまった場合、責任を問われるのは産業医であるということから、自社のストレスチェックでさえ断る産業医は多くいます。
このことから、ストレスチェックに携わる産業医の確保はストレスチェックの業務の中で1番大変だとされているのです。


■外部業者の利用で産業医の確保まで容易に。

外部業者を利用すれば、この大変な産業医の確保についても代行を依頼することができます。
また、中小の事業場に対してはテレビ会議システムを使用した面接指導の導入したり、産業医の確保が難しい場合には、実施者として他の職種を導入するなど、医師と中小企業双方の負担を緩和するような調整も行ってくれます。
これによって担当者の負担が大いに減少することになるはずです。