ストレスチェック制度実施を従業員に周知するときのポイント
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェック制度実施を従業員に周知するときのポイント
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェック制度を実施するには、従業員に周知しなければなりません。では、それは従業員全員でしょうか。アルバイト、パートはどうでしょう。そして周知の内容はどういうものでしょうか。その周知方法は？ 意外と知られていない周知の重要点、ポイントについて、ご説明させていただきます。
■ストレスチェック制度実施の周知とは
ストレスチェックを実施するには、対象となる従業員にきちんとした周知を行わなければなりません。そのうえで、ストレスチェックを実施するというプロセスを踏む必要があります。とりわけ、従業員の精神的な疾患や状態に関わることなので、きわめて慎重な対応が必要となります。身体の健康問題のプライバシーの尊重、個人情報の保護はもちろんですが、メンタルヘルスの問題は、より慎重さが求められます。
■だれに、どうやって周知する？
ストレスチェックの対象者は、その事業場のすべての従業員です。アルバイト、パートなどの区別は関係ありません。50人以上雇用する事業場では、雇用側はすべての従業員に対するストレスチェックが義務づけられています。
ストレスチェックの周知は、すべての従業員に対して文書を配布し、説明会を開催するなどによって行います。
■周知の内容とポイントは？
周知の内容は、ストレスチェックの実務に対する連絡などです。ただ、重要なのはストレスチェックは事業場、雇用側については義務づけられていますが、従業員、雇用される側については義務ではありません。つまり、強制することは違法です。それは、従業員の不利益にならないように保護するという観点からです。従業員の精神状態によることで、配置や待遇などの差別があってはなりません。雇用側は、従業員の状態について、医師などからの従業員への報告相談によって職場改善などの配慮を行うことが義務づけられています。このような個人情報の保護を明確にした周知が必要です。
■ストレスチェック実施周知の文例
ストレスチェック実施を周知する際の文例の一部は以下のとおりです。特に、個人情報保護の観点から、5つの内容の明示が重要です。参考になさってください。
1. 実施期間
2. 対象者
3. 質問数
4. 実施方法
5. 結果の取扱いについて
個人のストレスチェック結果は、産業医・保健師のみが確認し、必要に応じて面接推奨の連絡をします。
個人の結果が外部（上司・人事部門など）に漏れることはありません。
ストレスチェック結果は、職場全体のストレス傾向の把握のために、個人が特定できないように加工して分析と報告書作成に使用します。
■まとめ
ストレスチェック実施は会社にとって義務ですが、従業員にとっては義務ではありません。しかし、できるだけ多くの従業員に参加してもらうことが、安心して働ける安定した職場を作り出すことにつながります。そのためにも、ストレスチェックの告知は重要です。
文書や説明会などで、従業員が納得のいく説明を積極的に行って、ストレスチェックの実施につとめましょう。
