ストレスチェック基本方針作成例から見る、受検率を上昇させるポイントとは？
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェック基本方針作成例から見る、受検率を上昇させるポイントとは？
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェックを開始するうえで重要となるのが基本方針。
この基本方針は、事業者側が、ストレスチェックを行う以前に提示しなければならない内容となり、非常に重要視されるところとなります。
また、この基本方針がしっかりとしていないと、受検率を下げてしまうという結果も招きかねません。
そんな基本方針の受検率が上がる作成例を調べてみました。
ストレスチェック基本方針とは？
ストレスチェックの基本方針とは、ストレスチェック導入に対してどのようなことを、どのように行うかという旨を労働者に対し明記したものを指します。
ストレスチェック実施前に、事業場はこの基本方針を示すことが求められています。
また、ここで基本方針を明確にしておくことで、後々の受検率上昇を図ることもできます。ストレスチェックの受検拒否者がでないよう、スムーズに行うことを視野に入れながら、事前に作成しておきましょう。
ストレスチェック基本方針の表明方法、受検率が上がる例とは？
ストレスチェックにかかる法律の中では、現在のところ、ストレスチェックの基本方針を明文化することまでは求められていないのが現状です。
にもかかわらず、労働者からの信頼を得ることにもつながるためか、実際には基本方針を明文化している事業場が多いようです。
ストレスチェックについてきちんと理解がなされていないことにより、このチェックの結果で自分の仕事に差し支えが生じるのではないかと考える労働者も多く、労働者の理解を得るためにも基本方針は表明すべきと考える事業場が多いようです。
労働者に周知をする手段としては、文書を用いる事業場が中心ですが、自社のオンラインシステムがある事業場では、そのシステムを使用して基本方針を示している例もあります。
基本方針にはどのような内容を盛り込むと受検率上昇につながるか？
実際に基本方針にはどのような内容を盛り込むべきなのでしょうか。
最低でも下記の5項目を盛り込むことが望ましいとされています。
①ストレスチェックを導入する目的
②既定の策定、周知する旨
③安全衛生法をなどを守っていくという旨
④個人情保護に関する措置の旨
⑤不利益取扱い禁止の旨
特に重要なのが④と⑤。ストレスチェックの結果によって不当な扱いを受けるのではないかと懸念している従業員が多いという現状があります。
結果によって処遇は変わらないという文言を押し出していくことが受検率上昇のためには必要です。
受検率が低いことはいけないこと？
それでは、ストレスチェックの受検率を上げるということは大切なことなのでしょうか。
答えはYESです。
ストレスチェックは強制ではなく、労基署も現段階では受検者が少ない企業への調査などは考えていないとのことです。
しかし、受検率が極端に悪いと例えばその事業場でストレスによるうつ症状やそれに伴う自殺など社会問題に発展した時の参考資料として使われる可能性はゼロではありません。
また、平成26年9月に行われたストレスチェック制度の受検率に関する厚生労働省が発表したアンケート結果でも、事業場20件中11件が受検率90％であったという報告が出ており、事業場は受検率を意識していることが伺えます。
外部委託を活用すれば基本方針表明の段階からサポート！
ストレスチェックで外部委託を活用すると、基本方針表明の段階からサポートが受けられます。
基本方針の表明だけは自社で行い、あとは外部委託へ任せるという事業場の例も多くみられます。費用の面ではその方が安くすみますが、煩わしい基本方針の明文化から、報告の段階までを一括してサポートしてもらうことができれば、業務の効率も上がりますし、また担当者の負担を軽減することもできます。
まずは、一度外部委託業者へ相談をしてみるのもよいのではないでしょうか。
