プレミアムフライデーの狙いと効果、そして解決すべき課題とは？
ジャンル：その他
プレミアムフライデーの狙いと効果、そして解決すべき課題とは？
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長時間労働やサービス残業などに起因するとみられる過労死事件などいたましい事件・事故が多発し、社会問題となっています。そうした状況を改善すべく、政財界が中心となり、平成29年2月から「プレミアムフライデー」制度が実施されています。この新しい制度の狙いや想定されるプラスおよびマイナス効果についてご紹介します。
プレミアムフライデー制度の趣旨と目的とは？
プレミアムフライデーとは、月末の金曜に限って就業時間を午後3時とすることで、労働者に早く帰宅し、余暇をすごすよう促すために、政府と経済界とが連携して行っている取り組みのこと。
長時間労働が、労働者の健康を害するだけでなく、過労死、自殺にいたらしめる原因になることがわかっています。プレミアムフライデーは、そうした長時間労働やサービス残業が原因で生じる、業務上の災害や労働問題を減らすことを第一の目的としています。また、早く終業することによって、労働者が大いに余暇に時間を割くことが期待されるわけですが、これによって停滞して久しい個人消費が拡大し、経済を活性化する契機となることも、プレミアムフライデー制度の視野に入っています。
プレミアムフライデーに期待されるストレス解消効果
プレミアムフライデーが実施されることで、労働者にかかるストレスが減少したり、解消されたりする効果が期待できます。午後3時に終業することが制度化されれば、たとえ職場に帰宅しづらい雰囲気があったとしても、仕事を終えた従業員は、後ろ髪をひかれることなく会社を後にすることができます。
少しでも早く過酷な労働環境やストレスから解放されることで、メンタルヘルスがより健全に保たれ、また余暇をすごすことでストレスの解消も実現できるはずです。さらに、プレミアムフライデーでは、仕事が片付いてさえいれば早く退社できるのですから、何があっても定時まで拘束されているときと比べて、自ずと仕事効率が高まることにもなるでしょう。
プレミアムフライデーで長時間労働はなくなるのか？
月に一度とはいえ、終業時間が早まることで、プレミアムフライデー以外の日にしわ寄せがいくことがないよう注意したいところです。絶対的な仕事量が減るわけではありませんから、無理なくプレミアムフライデーを実践するには、全体的に仕事効率を上げることが条件となります。
プレミアムフライデーによる失われた時間を補うために、かえって他の日に残業が増える、ということも十分に考えられると言えるでしょう。また、飲食店やレジャー産業など、プレミアムフライデーによって、逆に忙しくなることが予想される職種もあります。もちろん、同じ社内でも成績優秀者が早く退社できて、そうでないものは帰れないという格差が生まれることも考えられます。この制度によって、すべての人が等しくストレスから解放されるのではないことは、しっかりと認識しておくべきでしょう。
