- よくあるご質問
- 用語集
ら行
来談者中心療法（らいだんしゃちゅうしんりょうほう）
相談者の考え方や感じ方をカウンセラーが共感的に理解していくことで、相談者自身の気付きや成長を促し、問題解決を目指していくカウンセリングの方法。相談者のことを来談者（クライエント）と呼ぶためこのような名称になっているが、最近はパーソン・センタード・アプローチと言われるようになっている。
ライフイベント（らいふいべんと）
ホームズとレイは人生に起こる代表的なできごとを抽出し、それぞれのストレス度を点数化した（Ｈｏｌｍｅｓ ａｎｄ Ｒａｈｅ ｓｔｒｅｓｓ ｓｃａｌｅ）。一般に、大きなライフイベント（家族との死別、結婚等）は大きなストレスとなり病気を招くと考えられているが、日常のささいなライフイベント（職場のトラブル等）もそれらが重なったり続いたりすると、同様のメカニズムにて体調に影響があると考えられている。
ラブ ハラスメント（らぶ はらすめんと）
ラブハラともいう。恋愛や性・異性に関する話を不特定多数の前において公開したり、本人の意志に反しながらもしつこく迫る結果与える精神的ダメージの総称。求婚や性交を迫ったり、意図的に個人の価値観を尋ね罵倒したり馬鹿にすることもこれに該当する。
ラポール（らぽーる）
相談などに際しての心の繋がりのこと。受診や相談などで安心して話せる環境が重要が、特にラポ－ルは問題解決に向けて相談などを継続して進めるための基本となる。初回でのラポ－ル形成はその後の成果に大きく影響する。
リスクマネジメント（りすくまねじめんと）
リスクは、危害の「発生の可能性」×「被害の大きさ」で示すことができる。 この、リスクを未然に防止するため、リスクの分析、評価、低減とコントロールを行なうことをリスクマネジメントという。
リストカット症候群（りすとかっとしょうこうぐん）
１９６０年代にアメリカで大流行し、その後、西欧、日本へとひろがりました。自分の手首をカッターナイフや剃刀などで傷つける自傷行為をさす、手首(ｗｒｉｓｔ)と切る(ｃｕｔ)を合わせて作られた和製英語。１０～２０代、未婚の女性に多く、何度も繰り返し行い習慣化する傾向がある。手首の他には、腕、足、顔、腹部などを切ることもある。情緒的には慢性的な空虚感や抑うつ感を抱いていており自己愛が傷つきやすいと言われている。自分が生きているという実感が薄いため、自傷行為に伴う痛みや出血によって実感を取り戻すという嗜癖行為であるとの指摘もある。
リストラ ハラスメント（りすとら はらすめんと）
会社や職場においてリストラ候補の者に対する嫌がらせの総称。多くの場合自主退職に仕向けるよう同僚や上位の者がその者に対して不当な扱いをする。心的外傷を受けることもある。
リスナー教育（りすなーきょういく）
職場のメンタルヘルスケアの一つとして、管理監督者が部下の悩みを上手に聴くことが求められている。メンタルヘルスの問題の多くは、話を聞いてもらう過程で、自分自身で自然に解決できるから。話の聴きかたとしては、批判的あるいは指示的な態度ではなく、相談者の気持ちを受け入れ、共感し、支持する態度がより効果的。職場の風通しがよくなることなども期待できるため、企業では管理監督者に対して、話の聴きかたについて「リスナー教育」が行われている。
リハビリ出勤（りはびりしゅっきん）
一般には「試し出勤」として職場復帰前に職場復帰の判断等を目的として、無給で本来の職場などに試験的に一定期間継続して勤務することを指す。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によると、通常の勤務時間と同様な時間帯で時間を過ごす模擬出勤、通勤訓練などがある。この制度の導入に際しては、「試し出勤」の際の人身事故時の対応や人事労務管理上の位置づけ等を、あらかじめ検討し、就業規則等で定めておく必要がある。
レイチェル ハラスメント（れいちぇる はらすめんと）
人種的な差別に繋がる発言や嫌がらせ等を行なうことの総称。人種差別。多くの場合閉鎖的な環境での外国人に対する不当な扱いをしたり、ハーフの者に対し嫌がらせやハブり、いじめなどがこれに該当する。
レリジャス ハラスメント（れりじゃす はらすめんと）
レリハラともいう。宗教団体やその関係者から受ける精神的・肉体的・経済的な苦痛を伴う嫌がらせのこと。本人の意志に反する大きな圧力による入信、信仰宗教内での上位に当たる者から人権を侵害するような不当な扱いまたは脅し、批判や言論の自由を阻害する行為、脱会や信仰の自由を阻むことを指す。
労災（ろうさい）
労働者災害補償保険の略。労働者が業務に起因して被る災害。
労災認定（ろうさいにんてい）
労働者の病気や負傷、死亡などについて、労働災害として労働基準監督署に認定されること。労働災害は、一般的に業務災害と通勤災害を含んだ総称。自殺や精神疾患も昨今では労災認定される場合がある。
労災病院（ろうさいびょういん）
労働者災害補償保険法に定められている「社会復帰促進等事業」の一環として、（独）労働者健康福祉機構が設置・運営している病院。全国に３４病院（総合せき損センター、吉備高原医療リハビリテーションセンターを含みます。労災病院としては３０。）ある。これらの病院は、働く人々を取り巻く多様なニーズに対応した勤労者医療を展開しているが、労災保険以外の各種保険も取り扱っており、誰でも受診できる地域の中核病院としての役割も果たしている。
労災病院勤労者メンタルヘルスセンター（ろうさいびょういんきんろうしゃめんたるへるすせんたー）
労災病院のうち、１２病院に勤労者メンタルヘルスセンターが設置されている。 近年増加している勤労者のメンタルヘルスに関する需要に総合的に対応するため、健康セミナーをはじめ、ストレスドックの実施による健康管理を含めた心身医学分野の総合的医療を提供している。
労災補償（ろうさいほしょう）
労働者災害補償のこと。業務上の負傷，疾病，障害，死亡を理由として被災労働者または遺族が受ける補償。労働者が仕事のうえで負傷し，病気になり，負傷や病気の結果身体障害が残り，または死亡した場合に，労働基準法または労働者災害補償保険法による労災補償が行われる。補償の種類としては，（１）傷病の療養のための療養補償，（２）療養のための休業中に従前の賃金の6割が支払われる休業補償，（３）傷病が治った(症状が固定した)場合に残った障害の程度に応じて支払われる障害補償，（４）労働者の死亡当時その収入によって生活していた遺族に支払われる遺族補償および葬祭料がある。
脳神経外科（ろうしんけいげか）
大脳、小脳、延髄などの脳神経障害を外科的に扱う診療科。おもに頭部外傷、それに脳出血や脳梗塞などの脳血管障害、脳腫瘍などの治療をする。
労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう）
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律。労安衛法は、安全衛生管理体制、労働者を危険や健康障害から守るための措置、機械や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持増進するための措置などについて定め、職場の安全衛生に関する網羅的な法規制を行っている。
労働衛生教育（ろうどうえいせいきょういく）
労働者が働くに当たり必要な安全衛生に関する知識を与えるための教育をいう。 安全衛生規則等の法的な教育として、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育、一定の有害業務への配置時の特別教育、職長等教育を規定している。安全衛生業務従事者や有害業務従事者に対する能力向上教育（努力義務）、安全配慮やリスクアセスメントのための教育など、その領域は拡大している。
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）
労働基準法，労働者災害補償保険法，最低賃金法，賃金の支払の確保等に関する法律，じん肺法，労働安全衛生法などの労働者保護法規に定める事務を司る厚生労働省の地方支分部局。都道府県労働基準局のもとにおかれるが，厚生労働大臣の直接の管理に属する。
労働局（ろうどうきょく）
日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は労働基準。２００１年１月６日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省労働基準局がそのまま組織変更され発足した。厚生労働省組織令第２条によってその設置が定められ、同政令第７条でその所掌事務が定められている。また、労働基準法上の「労働基準主管局」にあたり、労働基準局長は労働基準監督官をもって充てられ、下級官庁である都道府県労働局長及び労働基準監督署長を指揮監督する。
労働災害（ろうどうさいがい）
労働者が業務中や通勤途中に、事故や災害などによって、負傷したり、疾病にかかったり、障害が残ったり、死亡したりした場合、これを労働災害（労災）という。労災を被ったすべての労働者には、労働者災害補償保険（労災保険）が適用され、労働者本人およびその家族の生活の安定を保障するために必要な保険給付が行われる。正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、一人でも労働者を使用する事業主は、原則として労災保険への加入を義務づけられている。
労働者（ろうどうしゃ）
労働者は、常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての者が対象となる。 また、海外派遣者により特別加入の承認を得ている労働者は別個に申告することとなるので、その期間は対象とならない。
