今年を振り返り、来年こそストレスチェックをきちんと実施したい

ジャンル：ストレスチェック

2015年12月より施行が義務付けられたストレスチェック制度。社内で実施体制をつくり、法令順守のため11月末までに１回目の実施はしたものの、真の目的の「うつなどのメンタルヘルス不調を未然防ぐ」ことができたのか。不十分だった点や、ストレスチェックサービスの業者変更をすべきかなど、来年の実施に向け、まずは振り返ってみましょう。

今年のストレスチェック実施の振り返り

ストレスチェック制度の義務化がスタートしてから、慌てて対策を作った企業もあるかと思います。義務化初年度は11月末までという回答回収の期限があったため、とりあえず厚生労働省が推奨する57項目を印刷して労働者に配って回収した企業も、期限に間に合わせることが可能なストレスチェックサービス業者を探して依頼した企業もあるでしょう。

いずれにしても、労働者から回答を回収した段階で、担当者はようやく一安心となりました。しかし、ストレスチェックを行う目的は、うつなどのメンタルヘルス不調を未然防ぐことです。今年実施した方法で果たして目的を十分達成できたのか、不十分だったのか、しっかり振り返ってみましょう。

利用したストレスチェックサービスの振り返り

まず、従業員への周知や回答の回収などの担当者にかかる手間はどうだったか、不満などはなかったか、高ストレス者に対して適切な対応がとれたか、部署ごとの集計ができたかなど、十分だった箇所と不十分な箇所を振り返り、何が不十分だったのか洗い出します。

また、ストレスチェックサービスを利用した場合は、サービスの不十分な箇所も洗い出します。例えば、周知方法や集計方法、報告内容、利用料金、インターネット利用であれば操作のしやすさやセキュリティなども振り返っておくことが、来年きちんと実施することに繋がります。

ストレスチェックサービスの業者変更も検討

今年の不十分な箇所が明確になったら、来年は今年と同じストレスチェックサービス業者に依頼を継続した方が良いか、それとも業者を変更した方が良いのか、企業内での再考が大切です。

今年の実施が終わった今の時期が、業者変更できる時期とも言えます。自分の企業に合うストレスチェックサービスはＩＴ系か医療系か、回答の回収方法は紙かインターネットかなどを明確にしておき、自分の企業に合う業者を選択することが不十分な箇所を改善する近道となります。