人事部が考える、ストレスチェックに対する懸念点
ジャンル：ストレスチェック
人事部が考える、ストレスチェックに対する懸念点
ジャンル：ストレスチェック
新しい制度を入れるというのは、どうしてもその体制を整えなければならないので、ナーバスになるもの。特に社員の採用や育成、職場環境などを担う人事部にとって、ストレスチェックという社員の精神状態を測るチェック制度は、今後の課題がわかるといったメリットはありつつも、やはり懸念点はあるようです。今回は、ストレスチェック導入に対する人事部が考えることについて、ご紹介します。
■ストレスチェック導入の準備は進めている？
エン・ジャパンが231社の人事担当者に対して、ストレスチェック制度の義務化についての考えを聞いたアンケート結果があります。URL：http://news.mynavi.jp/news/2015/10/24/066/
このアンケート結果によると、2015年8月の時点で、12月に義務化されるストレスチェックの準備を進めている企業は49%にのぼりました。約半数近い企業がストレスチェックの導入準備を進めています。「ストレスチェックを既に導入している」と回答した企業も4%いました。
また、ストレスチェックの導入準備を進めている49%の企業に、義務化対応に対する懸念点も聞きました。その結果、64%の企業が「ストレスチェックを行なう体制、相談窓口の構築」と回答。その理由としては、相談窓口に配置する資格を取得している産業医の確保が難しそうだということや、過去にストレスチェックを実施した際に90%以上の社員が相談に行かなかったことなどが挙げられました。導入したとしても、相談窓口の体制をきちんと効果的に利用できるかどうかが懸念されているようです。
■ストレスチェック義務化で何が起こる？
また、ストレスチェック義務化によってどのようなことが起こるか、という点についてもアンケートをとりました。
その結果、「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」が41%で最上位となりました。
たとえば、「上司に理不尽な命令ばかりされていたのがストレスになっていたのね！」と気づいた社員が、その上司を批判したり、最終的には訴訟したりといった行動に出る可能性があります。そのようなトラブルは社内の雰囲気を損ねるだけではなく、社会問題に発展する可能性も。そのため、社員が訴えを起こさないように、ストレスがあると判定された社員に対して、人事部は過剰ともいえるほどの配慮をすることになるのではないか、という予想だと考えられます。
また、その後には「社員のストレスが大まかに把握できる」や、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない(36%)」といった回答が並びました。
人事担当者も、ストレスチェックの制度の有効性自体は把握しながらも、その効果がきちんと出るかどうかという点には不安を感じているようです。確かに、せっかく制度を導入しても、それがうまく活用できなければ徒労に終わってしまいます。
■ストレスチェックの制度を有効活用するために
ストレスチェックは、社員の職場に対するストレスレベルなどを測ることで職場環境の改善や、精神・身体を壊すことの防止などにつながります。しかし、その相談窓口がうまく機能しなければ、今回のアンケート結果にもあるように、有効活用できずに終わってしまうでしょう。人事担当が懸念している相談窓口の構築や準備などをきちんと考えていくことが、ストレスチェックの有効活用におけるポイントとなりそうです。
