ストレスチェックを自社で実施する！無料ツールを使えば楽にできる！？
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェックを自社で実施する！無料ツールを使えば楽にできる！？
ジャンル：ストレスチェック
ストレスチェックは厚生労働省から調査票やプロフィールの出力ツールなどが無料で提供されています。しかし、ストレスチェックには労働基準監督署に実施状況を報告する義務があり、報告しないと罰則もあるので注意が必要です。
ストレスチェックは無料ツールを使えば自社でも楽に、しかも的確に行えるのでしょうか。今年だけでなく、来年以降も続くストレスチェック。自社にとって効率のよい実施方法をここで検討してみませんか。
ストレスチェックは実施しなくても「罰則なし」のはずでは？
ストレスチェックを「実施する義務」がある会社の場合、検査と面接指導について「実施状況を報告する義務」があります。報告先は、所轄の（会社のある地域を担当している）労働基準監督署です。ストレスチェックの実施義務と報告義務には罰則に関して違いがあり、実施義務については確かに罰則がありません。
しかし、労働基準監督署への報告義務を果たさないと「50万円以下の罰金刑」の対象となります。特に紛らわしいのは、ストレスチェックを実施していない場合にも所定の「検査結果等報告書」を提出する義務があるという点です。なお、50万円以下の罰金刑というのは労働安全衛生法の第120条に定められているもので、職場で行った健診結果を社員に通知しない場合も同じ罰金刑となります。社員の不調を予防するにはストレスチェックを実施し、労働基準監督署への報告まできちんと行いましょう。
無料なのは魅力！でも労力や時間の消費は意外に多い？
厚生労働省が無料配信している「ストレスチェック実施プログラム」には大きくは二つ、実施者用管理ツールと受検者が調査票に回答するためのアプリが含まれています。実施者用管理ツールは職場登録をはじめ、個人のプロフィール、未受検者や高ストレス者の一覧、また、実施状況のデータなどを印刷できるツールです。未受検者の一覧があると受検を促す働きかけができ、受検率を高める上で効果的ですが、一覧にして確認するには検査対象者のデータを予め入力しておく必要があります。
また、紙の調査票で実施した場合は回答のデータをExcelやCSVファイルにすればデータの取り込みが可能ですが、データの入力作業は別に必要です。ほかにも、検査前の周知や高ストレス者に対して面接指導の申出を勧奨するなどストレスチェックには数多くの作業があります。さらに、実施者用管理ツールにはマニュアルが用意されていますが、そのページ数はおよそ60ページ。初回は特に迷いやすいので、60ページのマニュアルを見ながら作業するのは担当者にとって負担感が大きそうです。
来年以降も続く！今後のことも考えて効率の良い方法を検討
ストレスチェックは今後も続くので繰り返すうちに慣れることも期待できますが、年に一回程度では細かいことは忘れてしまいそうです。また、ストレスチェックには「似ているけれど違う」といった紛らわしい内容が少なくありません。たとえば、一般健診とストレスチェックは同時に実施できますが、ストレスチェックのデータを会社が知るには「労働者の同意が必要」といった情報の取扱いが違う点も、その一つです。「無料で使える」というのは魅力的な響きがありますね。
しかし、多くの労力と時間を費やしたストレスチェックが「実は適切な方法ではなかった」という事態や作業の多さに伴う人件費の増加などを考えるとどうでしょうか。産業医の報酬の増加や担当者に時間外労働が発生すれば割増賃金も必要になります。毎年、手間と時間をかけて自社で実施するより、外部委託の方が結果として効率的ということも多いです。ストレスチェック提供会社に一度、相談してみるとよいでしょう。
